政府が現在中学生までとなっている児童手当を高校生にも所得制限なしで1万円/月支給すると言い始めました。
しかしその一方では、社会保険料率増、16歳から18歳までの扶養控除38万円を撤廃するといいます。
毎月1万円あげるけど、財源たりないから給与から１万２千円ひいとくね♪
というニュアンスで受け取っています。
その結果、手取りはほぼプラマイゼロ、所得によってはマイナスになる人（累進課税による）も現れるこの案のために、役所では新たな支給の手続きと対応に追われ、更なる税金と時間が費やされる。
異次元過ぎて開いた口が塞がらない。
以前にも書きましたが、
平成23年に、高校無償化を理由に16歳以上19歳未満の扶養者に対する扶養控除額が65万円から38万円に減額されました。
その後、無償化に所得制限がかかり高校の費用が全額負担の家庭が存在します。その結果、無償化対象外の世帯は、控除も減額され、学費も全額負担という二重課税状態になっており、その矛盾がまかり通っていることは大きな問題だと思っています。
（児童手当の所得制限も同様。現在、0歳から16歳未満の子どもを扶養していても児童手当の支給を理由に扶養控除額は0です。所得制限のある家庭は、控除も0、手当も0、という状況。）
